薬局の医薬品はどのようになっているのか?

医薬品は様々に存在しますが、その1つに薬局医薬品というものが存在します。

薬局医薬品というのは、その守備範囲が広く、一般用医薬品や医療用医薬品まで含まれることになるため、一般の方には判別が難しい医薬品とも言えるでしょう。

法律の観点から薬局医薬品というものを分類すると、処方箋医薬品と処方せん医薬品以外の医療用医薬品にプラスして、薬局製造販売医薬品のことを主に薬局医薬品と分類していることが多いです。

一般的には、処方箋医薬品以外の医療用医薬品のことや、薬局製剤の医薬品のことを薬局医薬品と呼んで区別化していることが多いです。

薬局医薬品に関しては、販売ルールというものが薬事法によって定められており、薬剤師のみの販売が義務付けられています。

他にも、薬局医薬品を直接使用する人間以外への販売や授与は、正当な理由がない限り、行なってはならないというルールが設けられています。

ただし、医薬品の販売業者や製造業者といったもの。

他にもドクターや歯科医師、獣医師といったもの。

クリニックや診療所などの開設者に販売をしたり、授与することは例外として認められています。

ただし上記にある薬局開設者であったり、ドクター、歯科医師、獣医師、それぞれの診療施設などの開設者や、販売業者や製造業者への販売や授与を行なった際には、その事実を書面に記載する必要があるとされています。

その書面には、品名と数量、さらに販売や授与をした年月日。

譲渡人、譲受人の氏名といったものを記載する義務があります。

その上で記載日から3年間の保存義務も定められています。

このようなルールが薬局医薬品には定められており、自由に販売や譲渡といったものを行うことが出来ない決まりになっています。

特にこの中でも、その薬局に所属している薬剤師がオリジナルに調剤して製造した薬局製剤に関しては、一般的な製薬会社などが販売している医薬品などと比較し、安全性などの面において実績などがないため、取扱いには慎重であるべきと定めているのです。

薬局医薬品に関しては薬局開設者が販売や譲渡を行うことも出来るようになっています。

しかしながら、この場合にも、前述のように品名と数量、販売や譲渡が行われた日時と、それを行なった薬剤師の氏名と情報提供の内容を理解したという証明を書面に記述する義務があります。

それを記載日から最低2年間の保管をすることが義務付けられているのです。

このように薬局医薬品の取扱いには、非常に細かなルール付けがされているのです。